新型インフルエンザとは

 人がまだ免疫を持っていない、鳥由来の新しいタイプのインフルエンザウィルス。
鳥から鳥、鳥から豚、鳥から人、豚から人等への感染によりウィルス異変を繰り返し、新型ウィルスが発生するのです。

鳥インフルエンザ豚インフルエンザ新型インフルエンザ


人に免疫がないため、世界中に急速に流行し、多大な健康被害と社会的影響をもたらします。

新型インフルエンザは、10~40年周期で発生している事象であるのです。

1918年 スペイン風邪
       死亡者数  2,000~4,000万人

1957年 アジアインフルエンザ
       死亡者数 200万人以上

1968年 香港インフルエンザ
       死亡者数 100万人以上

2009年 豚に由来する新型インフルエンザの発生 世界的大流行


 

新型インフルエンザの脅威

 今、新型への変異が一番危惧されているH5N1鳥インフルエンザは、強毒性のため、過去にない被害が懸念されている。
 新型インフルエンザは、いつ発生してもおかしくない状況となっているのです。

 2009年1月7日現在
  H5N1 ヒト感染発生
  発生国数   15
  確定症例数 393
  死亡例数   248  (致死率 63%)

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出展:厚生労働省ホームページ

 

新型インフルエンザ 被害予測

【厚生労働省 新型インフルエンザ対策行動計画】

 流行第1波の8週間で全人口の25%が罹患
  ・医療機関受信患者数  約1,300万人~約2,500万人
  ・致死率2%の場合(スペインインフルエンザでの致死率)
    入院患者数  約200万人
    死亡者数    約 64万人
          ※国連は世界中で1億5千万人が亡くなる可能性を示唆

 流行は数週間単位で発生し、1~2年は継続する。
新型インフルエンザに対応したワクチンは、開発に最低半年、国民必要量の生産に1~2年を要する。

 大型地震での想定死亡者数
   首都直下型地震  11,000人
   近畿圏内陸地震  42,000人
   中部圏内陸地震  11,000人

 

ビジネスリスク アセスメント

新型インフルエンザパンデミックは、社会に深刻な影響を与えることが想定される事象であります。
この事象にいかに準備しておくかは、政策上だけでなく、ビジネス上の課題でもあります。

ビジネスリスク アセスメント
 イベントタイプの4カテゴリー

ビジネスリスク

 

新型インフルエンザによる影響

新型インフルエンザが発生し、世界的大流行(パンデミック)となると、社会生活・事業継続に困難が伴います。

健康被害の増大・医療サービスの破綻
 入院患者数 約200万人  死亡者数 約64万人
 1. 医療施設、医薬品の不足
 2. 医療スタッフの罹患による医療サービスの低下
 3. 物流体制の破綻による医薬品、医療機材の供給低下

罹患・欠勤による基本的社会機能の低下
 欠勤率 40%
 1. 治安維持の低下
 2. ライフライン機能の低下(電気・ガス・水道・石油・食品供給)
 3. 国・地方公共団体の危機管理・生活サービスの低下
 4. 情報提供機能の低下
 5. 人員・物資の輸送機能の低下

国民の社会活動の制限
 1. 不特定多数の集まる活動の自粛
 2. 学校等の臨時休業
 3. 公共施設、公共交通機関等の利用制限。
 4. 新型インフルエンザ症状の認められた従業員の出勤停止
 5. 国民に対してマスクの着用、うがい・手洗いを勧奨、外出自粛を勧告。

発生から1週間で上記のような影響が起こる可能性があり、社会生活・事業継続に困難が伴い、これらが2年間も続く可能性があります。 

 

政府の政策方針

2005年11月 世界保健機関より、加盟国に対策推進の要請が出される。
   ↓
2005年12月 構成労働省が対策行動計画を発表。
   ↓
2007年3月  新型インフルエンザ発生後のガイドラインを策定。
   ↓
2007年10月 対策行動計画改定
          「各事業者において、新型インフルエンザ対策とパンデミックの
                      事業継続計画の策定を要請する」と記載
   ↓
   ↓  2008年6月 (社)日本経済団体連合会「新型インフルエンザ対策に関する提言」
   ↓
   ↓  2008年6月 与党PT「鳥由来新型インフルエンザ対策の推進について」
   ↓
2008年7月 事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン(改定案)発表

 

警報フェーズ

世界保健機関による現在のパンデミックインフルエンザ警報フェーズは下記のようになっております。

■パンデミック前期

フェーズ1-ヒト感染リスク低い

フェーズ2-ヒト感染リスクはより高い
(動物間に新しい亜型ウイルスが存在するが、まだヒト感染はない状態)

■パンデミックアラート期(新しい亜型ウイルスによるヒト感染発生)

フェーズ3-ヒトからヒトへの感染はないか、または極めて限定されている

フェーズ4-ヒトからヒトへの感染が増加していることの証拠がある

フェーズ5-かなりの数のヒトからヒトへの感染があることの証拠がある

■パンデミック期
フェーズ6ー効率よく持続したヒトからヒトへの感染が確立


2009年6月12日日本時間の未明に世界保健機関(WHO)ではインフルエンザ警報フェーズを5から6へ引き上げ、1968年の香港インフルエンザ以来のパンデミックとなりました。

 

パンデミック下のBCP

パンデミック下のBCP、企業として対応すべき事項

 -事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインー

新型インフルエンザの基本的知識

 発生前の準備
1. 危機管理体制の確認
2. 情報収集及び周知方法の確立
3. 業務運営体制の検討(住宅勤務等の業務形態の検討等)
4. 感染の予防の事前の措置(手洗い励行等)
5. 物品の備蓄(マスク、手袋、手指消毒用アルコール等)
6. 社会機能維持に関わる事業における業務継続の検討
   (業務を継続する観点から、運営体制を検討)

 発生直後の対応
1. 情報収集及び周知
2. 感染拡大予防の措置
   (会議・会合・研修等の中止または延期、電話・ビデオ会議での運営等)
3. 海外勤務、海外出張する従業員等への感染予防措置
4. 予防的措置の啓発(咳エチケット、健康状態の自己把握等)

 感染拡大時の対応
1. 情報収集及び周知
2. 業務運営体制の検討(必要に応じた業務の縮小、自宅待機等)
3. 感染拡大予防の措置
4. 予防的措置の啓発強化
5. 社会機能維に関わる事業における業務継続のための体制

 

パンデミック下のBCP 企業存続のための備蓄

パンデミック下のBCPは下記図のように表されます。事業継続のために何が必要なのか? 今、何をしなければならないのか?
デコラテックジャパンでは、新型インフルエンザ対策として、3M製N95マスクの備蓄をご提案いたします。

パンデミック マスク

CSR  社会的責任


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